当社の『インド共和国タミル・ナドゥ州におけるごみ焼却発電技術の導入可能性調査』が、環境省「我が国循環産業海外展開事業化促進事業」において、新規事業として採択された平成２５年度から引き続き、このほど平成２６年度の継続支援事業に決定いたしました（区分Ⅱ．実現可能性調査）。
本調査は、当社が実施主体となり、連携先の株式会社エイト日本技術開発（本社：岡山市北区、代表取締役社長：小谷 裕司）と共同で行うもので、昨年度の同省「我が国循環産業海外展開事業化促進事業」（*1）において新規採択された７事業のうち、唯一の継続支援事業として調査を継続することになっています。
インドの都市圏における一般廃棄物処理は、オープン・ダンピング（単純積上げ）が主流で、衛生的な処理技術の普及にはまだ遠い状況です。また、首都デリー等の大都市圏では、焼却施設の導入が始まりつつありますが、施設の建設・運営管理の知見の面で支障が生じています。
今回、継続して支援を受ける本年度の事業調査では、前年度の調査で明らかとなった事業実現課題の解決に取り組むことにより、タミル・ナドゥ州を皮切りに、同国の廃棄物の適性処理に向けて、当社が開発した竪型ストーカ式焼却炉（商品名：バーチカル炉）、廃熱ボイラ式発電設備、乾式反応集じん装置などから構成されるごみ焼却発電設備の導入実現に向けた、さらなる調査を行います。
昨年度の事業調査では、インド固有の高い含水率の未分別廃棄物を含むごみ質調査などにより、当社の竪型ストーカ式焼却炉が、同国の廃棄物処理にも高い性能を発揮できることが判明した他、インド大手ボイラメーカー・G.B. Engineering Enterprises Pvt. Ltd.と合弁で廃棄物焼却発電プラントの設計・施工を行う「Plantec GB Engineering」を同州で設立し、事業の実現に向けて着実な一歩を踏み出しています。
当社の竪型ストーカ式焼却炉（バーチカル炉）は、様々な廃棄物の燃焼に最も適した当社独自のSLA燃焼方式（*2）による高い熱効率により、廃棄物の分別や炉内投入前の攪拌等の前処理が不要で、一般廃棄物から産業廃棄物、汚泥等、幅広い廃棄物の焼却を実現しています。
また、運転中に灯油や重油等の助燃剤の必要がないためランニング・コストを抑えられるほか、他形式の焼却炉と比較して、可動部分が少ないシンプルな炉構造のため機械的故障が少ない、運転が容易なため運転人員数を減らせる等の運転・維持管理におけるコスト・メリットも有しています。
当社は、本事業調査で得られる成果を活用することにより、環境負荷が低い竪型ストーカ式焼却炉（バーチカル炉）のインドのみならず、アジア圏における事業展開を加速させていく考えです。今後とも環境エンジニアリング企業として、国内外を問わず、廃棄物処理問題の解決に寄与できるよう努力を続けて参ります。
（脚注）
*1 「我が国循環産業海外展開事業化促進事業」の背景として、環境省は平成23 年度より「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始し、循環産業の育成・海外展開促進に取り組んでおり、平成25 年度からは「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」と名を改め、それまで実施してきた廃棄物適正処理に係る二国間協力と有機的に結びつけ、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして循環産業の海外展開を積極的に促進する。本事業は、これら事業の一環として、我が国の循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について、実現可能性調査等を実施するものです。同業務では、海外展開に向けた事業の進捗度合により区分された３種類の調査業務の募集がなされています。
*2 SLA（Super Low Air-ratio）燃焼方式とは、当社が1990年に開発した竪型ストーカ式焼却炉（バーチカル炉）で採用した、多様な廃棄物の安定燃焼に適した超低空気比燃焼技術。一次燃焼空気を従来の焼却炉の約1/4まで低減でき、廃棄物を抑制燃焼した後、豊富な二次燃焼空気を用いて未燃ガスを完全燃焼（二段燃焼）することにより、一般廃棄物、産業廃棄物、医療廃棄物、汚泥等、幅広い廃棄物の安定燃焼を可能とした技術です。
